【準備できてる？】2024年からの新NISA制度徹底解説

いっさ

こんにちは、いっさです！
2024年1月からNISA制度が大きく変わります。

何がどのように変わるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事ではNISAの制度改正についてわかりやすく解説します。

つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAの変更点を理解し、ぜひ今後の資産形成にご活用ください！

そもそもNISAって何？

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。

いっさ

つまり、国が正式に認めている免税制度です。これを使わない手はないですね！

今までのNISAからどう変わるの？

与党、自由民主党・公明党は、2022年12月16日に「令和5年度税制改正大綱」を公表しました。その中で、2024年以降のNISA制度改正については、非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化等が予定されています。

ここでは、2024年1月から始まる新NISA制度のポイントと、2023年で終了する現行制度との比較を中心に、NISAがどのように変わるのか解説していきます。

新旧NISA制度の比較

現行NISA制度と新NISA制度について、比較表としてまとめました。限度額や投資期間が大きく変更されているのがわかります。

新NISA制度のポイント

1．制度の恒久化

2．一般NISAとつみたてNISAが併用可能

3．非課税保有期間の無期限化

4．年間投資上限額の拡大と非課税保有限度額の新設

制度の恒久化

現行のNISA制度では、「一般NISA」が2023年まで、「つみたてNISA」が2042年までと、利用期限が設けられていました。新NISA制度ではそれらが恒久化されますので、期限を気にせず長期的な投資を始めることができるようになります。なお、ジュニアNISAは2023年末で終了する予定です。

一般NISAとつみたてNISAが併用可能

現行のNISA制度は、年間投資上限額が120万円で非課税保有期間が5年間の「一般NISA」と、年間上限額が40万円で非課税保有期間が20年間の「つみたてNISA」の2種類の枠があり、どちらかを選択する方式です。自分の投資スタイルによって選択できる一方、切替える場合は1年に1度、NISA口座での買付をしていない状態でしか変更できないといったデメリットもあります。

今回発表された新NISA制度では、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称を変え、併用することができるようになります。今後はNISA口座を利用した投資戦略に、より幅を持たせることができます。

非課税保有期間の無期限化

現行のNISA制度では、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間という非課税保有期間の制限がありました。しかし、新NISA制度ではその制限がなくなり、非課税保有期間が無期限になりました。

ただし、現行のNISA制度で買い付けた商品は新NISA制度へのロールオーバーはできないため注意が必要です。

年間投資上限額の拡大と非課税保有限度額の新設

新NISAでは年間投資上限額が360万円に拡大されます。内訳としては、成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円です。これにより、これまでは毎月33,333円の積立で年間上限40万円を使う方法が一般的でしたが、新NISAでは最大毎月10万円を積み立てることができるようになります。

新NISAでは、非課税保有限度額が新設され、買付金額ベースで1800万円は税金がかかりません。また、売却した際には買付分の額が復活します。例えば、年間投資上限額の360万円を毎年利用した場合、5年で1800万円に達するため、それ以上は投資ができません。しかし、5年目までに売却した場合、売却した銘柄の買付時の合計金額と同じ額を再び投資できるようになります。

なお、この非課税保有限度額は現行のNISAとは別枠となるため、現在NISAを利用しているかどうかにかかわらず、2024年以降1800万円の投資が行えます。

いっさ

どれも投資をするひとにとってはうれしい改正ですね！

ジュニアNISA制度の廃止

金融庁によると、2022年3月末時点でジュニアNISAの口座数は約80万口座でした。これはNISAの約1700万口座に比べると極端に少なく、利用者が少ないことがわかります。

ジュニアNISAは人気のなさが理由で2023年末に廃止されることが決まりました。

2024年以降は、払い出し制限が解除され、いつでも自由に保有銘柄を売却できるようになりました。また、廃止に伴って成人になるまで非課税での運用が可能になりました。成人になると、新NISAの口座が自動的に開設され、保有銘柄はロールオーバーされます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。NISA制度改正についてご理解いただけたと思います。

今回の改正で、より長期的に幅広い投資ができるようになります。これまでNISA制度を利用していた人にとってもこれから始める人にとっても嬉しい改正ですね！

この記事があなたの自由の手助けになればうれしいです。ぜひ新NISA制度を活用して、未来に備えましょう！